2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
原子力災害等による県外避難者につきましては、避難生活の長期化や避難者が置かれた状況の多様化が指摘されておりまして、丁寧な支援の継続が重要と認識しております。 具体的には、全国二十六か所の生活再建支援拠点で各種の相談対応を行いまして、その中で、専門的な支援が必要な課題に対しては関係機関と連携して対応しているほか、避難者同士や地域住民との交流会等を開催しているところでございます。
原子力災害等による県外避難者につきましては、避難生活の長期化や避難者が置かれた状況の多様化が指摘されておりまして、丁寧な支援の継続が重要と認識しております。 具体的には、全国二十六か所の生活再建支援拠点で各種の相談対応を行いまして、その中で、専門的な支援が必要な課題に対しては関係機関と連携して対応しているほか、避難者同士や地域住民との交流会等を開催しているところでございます。
原子力災害等による県外避難者の心身の健康維持につきましては、例えば、避難者を対象とした交流会で健康相談コーナーを設けて心身の健康に関するアドバイスを行う、あるいは復興支援員等による戸別訪問に精神科の看護師が同行する、こういった取組のほか、孤立防止が大事でございますので、そのための、例えば地域住民を交えて農作業を行う体験型交流会の開催などの支援が、感染拡大防止策を講じつつ行われているところでございます
テロ災害、原子力災害等も含まれておりますので、広くはこの消防の任務の中に原子力災害への対応というのが位置づけられているというふうに考えております。
国民生活あるいは国民経済、それを脅かすリスクとして、大規模自然災害のほかに、原子力災害等の大規模事故も含めたさまざまな事象が想定されます。これらのリスクも踏まえた国土強靱化を進めることが重要とまず認識をしております。
この環境創造センターの整備、運営につきましては、環境省と文部科学省の補助金により設置されました福島県原子力災害等復興基金により行われております。また、国立環境研究所及びＪＡＥＡが行う研究開発につきましては、両省の運営費交付金により推進しておるところでございます。
予算規模につきましては、平成二十四年度補正予算において福島県原子力災害等復興基金として二百三十二億円を措置しており、執行実績は平成二十八年度末現在で約百二十五億円となっているところでございます。
環境省では、文部科学省とともに福島県に福島県原子力災害等復興基金を設置し、御指摘のございました福島県環境創造センターの整備、運営を支援しております。 また、平成二十八年四月一日には同センター内の研究棟に国立環境研究所福島支部を開設し、被災地の環境回復と環境創生に向けた災害環境研究に取り組んでおります。
そして、今日、私は福島選出ですが、大変原子力災害等を含めて厳しい環境の中にあるこの状況で私に質問の機会を与えていただいた方々、それぞれの理事さんに御礼を申し上げたいと思います。 実は、今日は月命日でございます。あの東日本大震災、原子力災害からもう四年九か月目になったわけであります。いまだ福島県におきましては十万人を超える方々が避難生活を強いられているという大変厳しい現状であります。
部隊等の派遣を要請された場合に、原子力災害等の状況あるいは自衛隊の装備及び能力等を踏まえまして、部隊等を派遣するか否かを適切に判断することになると思いますが、緊急作業時の被曝に関する国際的な考え方の趣旨も考慮し、緊急作業に従事する自衛隊員の安全管理、健康管理が十分に図られることも重要だと考えております。
また、放射線の人体への影響に関する専門機関といたしまして、その知見を生かして、原子力災害等の発生時には緊急被曝医療の活動を実施をしてきているところでございます。 福島の第一原子力発電所の事故のときにおきましても、被曝医療の専門家を現地に派遣をし、住民の汚染検査等を実施いたしますとともに、被曝した作業員十一名を受け入れまして、診察、線量評価、除染等を実施をしたという実績がございます。
部隊の派遣を要請された場合、原子力災害等の状況、自衛隊の装備及び能力等を踏まえ、部隊等を派遣するか否かを適切に判断することになりますけれども、緊急作業時の被曝に関する国際的な考え方の趣旨を考慮し、緊急作業に従事する自衛隊員の安全管理、健康管理が十分に図られることが重要と思って、しっかり対応していきたいと思っております。
東電への求償に関する報道がなされておりますが、東日本大震災の応急仮設住宅の提供につきましては、発災当初から災害救助法に基づく応急救助を実施しておりまして、これは、地震とか津波、原子力災害等を分けずに、東電が原因者である場合も含めて一律に取り扱っております。
この一環といたしまして、平成二十六年度予算におきましては、全国最多の十四基の原子力発電所が立地いたします福井県の嶺南地方におきまして、原子力災害等の対応時における陸上自衛隊の展開基盤の有用性などを調査するための経費、これを計上いたしているところでございます。
万が一原子力災害等が発生した場合には、これらの化学科部隊が放射線による汚染地域における情報収集、これは検知ですとか識別等になると思いますが、それを行いまして、人員、車両等の除染も行うということになっております。
万が一、原子力災害等が発生した場合には、これら化学科部隊が、放射線による汚染地域における情報収集や人員、車両の洗浄を行うということになります。先般、私も部隊を直接見せていただいて、最先端のさまざまな装備について見せていただきました。
今後、政府として、本センターの設立、運営に係る原子力災害等復興基金への積み増し予算の確保など、十分な支援を講ずる必要があると考えます。総理の見解を伺います。 東日本大震災以降も、竜巻や爆弾低気圧による豪雨、豪雪に見舞われるなど、我が国は絶えず自然災害に巻き込まれる緊張感にさらされています。道路や学校、上下水道などの社会インフラは自然災害に対応する機能を備えています。
ふくしま国際医療科学センターについては、福島県からの御要望を踏まえ、政府としても、福島県民健康管理基金や福島県原子力災害等復興基金への予算措置等を通じて、施設整備、運営に関する支援を行ってまいりました。今後とも、福島県からの御要望を踏まえながら、同センターの人材の確保など、具体的な課題に応じて適切に支援を行ってまいります。
これらの事業は、福島県に造成された福島県原子力災害等復興基金や福島県民健康管理基金を活用して実施しているということでございまして、ある程度の期間にわたって、ある程度のというよりもやはり長期にわたってというふうに言った方がいいかと思いますが、財政確保がされなければならないというふうに認識をしております。
ちなみに、先ほどの二本松からのような要望につきましては、復興交付金等々での対応は難しいのでありますけれども、先ほども申し上げましたように、例えば福島県の原子力災害等復興基金三千八百四十億円既に措置されております。それから、あるいは福島原子力被災者・子ども健康管理基金、これも約一千億措置されております。
○国務大臣（平野達男君） もう委員も御承知のとおり、そういった施設の整備につきましては、例えば福島原子力被災者・子ども健康管理基金あるいは福島県原子力災害等復興基金、それから被害応急対応基金、こういった基金を活用していただいているというふうに理解をしております。
二十四年度の予算ということで、原子力災害等への対応能力の向上が必要である、また輸送能力の向上、そしてまた情報通信能力の向上が必要であるということの認識でございます。
一方で、先ほども申し上げましたけれども、こういった計画を受ける形で、例えば、企業立地補助や国際的な医療拠点、開発拠点等の整備など、福島原子力災害等の復興基金の造成を既に行っております。それから、再生可能エネルギーの研究開発及び関連施設の整備などの関連予算を含め、総額五千三百四十億円程度の予算措置を第三次補正予算なんかでも措置してございます。
福島の復興に向けては、復興交付金のほか、福島県原子力災害等復興基金など必要な予算措置を講じてきたところであり、平成二十四年度予算にも必要な経費を盛り込んだところでございます。また、その運用については、被災地の復興に効果的に活用できるよう努力をしてまいります。 福島県から要望のあった原子力被害応急対策基金の創設については、現在、政府部内において検討をさせていただいているところでございます。